賠償額約10倍！88万円の提示から、当事務所介入後、860万円に増額！

この事故は自転車同士の事故であり、自賠責保険の適用がありませんでした。
そこで、労基署より、労災の後遺障害認定に関わる資料（実地調査復命書等）を取り寄せ、自賠責の基準においても併合11級が相当であることを証明する資料を収集しました。

また、Aさん本人から業務内容等について詳しい事情を聞き、現実の収入変化がほとんどないのは本人の努力や周囲の協力によるものであることを示す資料を収集しました。

結果的に、相手方代理人は、交渉段階において300万円程度であれば支払うとの意思を示しましたが、妥当な金額ではなかったため、依頼者と相談の上、訴訟に移行しました。

裁判では、主に逸失利益と過失割合が争点となりましたが、ほぼ当方側の主張が通る形で裁判所より和解提案があり（相手方は逸失利益は存在せず、過失割合は50:50である旨主張してきましたが、和解案は、逸失利益の存在を認め、過失割合について、90:10であることを前提とするものでした。）最終的に860万円で裁判上の和解をしました。