労働審判を活用し、会社から1200万円の解決金を回収
- CASE610
- 2020年09月02日更新
業務内容
家屋の塗装
災害の状況
Aさんは、会社の指示により脚立を使用して家屋を塗装していたところ、脚立が安定を欠き、バランスを崩して転落してしまいました。その際、Aさんは右肩を強打し、重傷を負いました。
相談内容
Aさんは、労災保険から各種の給付を受けていましたが、労災問題に対する会社側の対応に疑問を抱き、また、右肩に残った後遺障害の重さからすれば、労災保険からの給付だけでは将来に不安があったため、会社に対して損害賠償を請求することができないかと考え、当事務所にご相談されました。
ベリーベストの対応とその結果
Aさんのお話を伺うと、脚立を設置するスペースや塗装場所の高さなどに鑑みて、脚立の使用についての会社側の指示はもともと危険の伴うものであったと感じられました。そのため、会社の安全配慮義務違反を指摘できると考え、損害賠償請求に取り組み始めました。
もっとも、ご相談の時点では、Aさんは医療記録も事故態様に関する資料もお持ちではなかったので、証拠集めからのスタートでした。
具体的には、開示請求を行って医療記録を収集し、事故態様については、防犯カメラ映像などの客観証拠はありませんでしたが、Aさんとともに労災事故現場へ赴き、状況説明のための写真撮影等を行いました。
示談交渉の中で、会社側はAさん側の過失を中心に反論をしてきて、低額の賠償金しか支払提示をしてきませんでした。
そこで、このままでは埒が明かないと考え、他方、訴訟では時間がかかりすぎると考えたことから、Aさんと協議のうえ、労働審判を申し立てました。
労働審判の中では、写真等を用いて、裁判所に対して会社側の安全配慮義務違反を視覚的に訴えかけました。
その結果、労働審判の第2回期日にて、1200万円での調停が成立しました。
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