慰謝料請求を行うこと等により、財産分与額を減少させた事例

自社株の評価が問題となっていたため、妻側の主張の根拠を精査し、評価をし直すことで、財産分与額を圧縮しました。会社を巡る法律関係を精査したところ、妻に対する社会保険料立替金債権が発見されたため、これを譲受し、財産分与請求権と合意相殺しました。また、もちろん、不貞行為に基づく離婚慰謝料請求を行い、財産分与請求権と合意相殺しました。会社経営者の財産分与に際しては、注意を要する点が多く、事実関係をより正確に確認することにこだわる必要があります。