能力不足で解雇されそうでしたが、1ヶ月弱の交渉で解決できました

弁護士は、依頼を受けて直ちに、会社に対し、解雇理由証明書を3日以内に交付するよう内容証明郵便で請求しました。会社は、西園寺さんの解雇に客観的に合理的な理由があるのであれば、それを基礎づける具体的な事情を記載した解雇理由証明書を直ちに交付することができるはずです。

しかし、会社が解雇理由証明書を送付してきたのは、請求から1週間後であり、しかもその記載内容は具体的なものとはいい難く、また西園寺さんにとって納得のいかない事実評価が記載されたものでした。

弁護士は、解雇理由証明書を検討した結果、客観的に合理的な理由として認められ得る事情はやはり見当たらないと判断し、会社に対し、解雇の無効を主張し賃金の支払を求める内容証明郵便を送付し、会社との間で交渉を続けました。

その結果、解決金の支払を条件として西園寺さんが退職に応じることとし、解決金として月給の5ヶ月分が支払われることになりました。交渉開始から約1ヶ月弱の早期解決となりました。