ヘッドハンティングを受け転職したのに、新規事業が頓挫し執拗な退職勧奨。交渉中は給与の全額を得ながら自宅待機としつつ、最終的に690万円を得て和解

ご相談に至った経緯

ヘッドハンティングによって、大手企業に転職し、部長待遇を得て、新規事業の責任者とされたAさんでしたが、責任者を務める新規事業が頓挫し、廃止が決まったことから、降格や、未経験分野の単純作業労働を命じられた上で、執拗な退職勧奨を受けておりました。

生活やキャリアが傷つくことへの不安と、このような対応をする会社への強い怒りから、会社と戦うことを決意され、ご相談に来られました。

ご相談内容

当該会社内で、自分自身にふさわしい職責がないことは理解されていたため、転職活動の間だけ、精神的なストレスを可能な限り軽減した上で在職したいこと、さらには、退職の不利益にふさわしい対価を要求したいと言う金銭解決のご相談をいただきました。
特にキャリアの維持を強く望まれていたため、職の空白期間を作りたくはないと考える反面、退職勧奨のストレスが大きすぎ、我慢の限界にきていることに深く悩まれておりました。

また、弊所へご相談にこられる前に複数の法律事務所に相談されたそうですが、どの事務所でも、解雇されてからなら依頼を受けられるが、退職勧奨を受けている状態では、依頼を受けられないと弁護士に断られていたため、弊所も同じような対応をするのではないかという不安と解決策の提案が受けられるかもしれないとの期待感をもって相談に来られたそうです。

ベリーベストの対応とその結果