過重労働ため体調を崩し、退職を決意。退職を機に残業代を請求し、弁護士の交渉により約450万円を得た

ご相談に至った経緯

Aさんは、とある会社Bに所属し、長年勤務を続けていました。
B社は、Aさんに対して、過重な時間外労働をさせ、結果としてAさんは体調を崩して、欠勤が続くようになってしまいました。

B社は、Aさんに対して、残業代を支払ったことはなく、Aさんは、勤務中にそのことを言い出せずにいました。
Aさんは、過重労働のせいで体調を崩したことから、これ以上は勤務を続けることが難しいと考え、退社を検討するとともに、残業代の支払ができないか、弁護士に相談しようと思いました。

ご相談内容

Aさんは、弁護士に次のような相談をしました。

①本件で、残業代の請求をすることはできるか。
②本件で、残業代を請求するにあたって、問題となることはどのようなことがあるか。

弁護士は、次のような回答をしました。

■①について
Aさんは、長年にわたって、早朝から夜間まで、週5日程度勤務していました。
また、会社の都合で、休憩時間もなく、休日の出勤を強いられることもあったとのことでした。そのため、Aさんの勤務時間は、1日8時間、週40時間を超えていることが伺えました。もっとも、相談段階では、後記の問題点の関係がありましたので、具体的に、残業代をいくら請求できるかまではわかりませんでした。


■②について
本件では、残業代の支払が全くなされていませんでしたので、

【A】証拠上、労働時間がどれくらいあったといえるか
【B】法律上、残業代を支払わなくてよい場合に該当するか

の2点が問題となりました。

まず、【A】については、B社では、勤怠管理システムが導入されていましたので、その記録を取り付けることができれば、それに基づいて、ある程度、労働時間を認定することができると考えられました。
他方で、Aさんは、勤怠管理システムを使わずに勤務をすることや、本来は休憩時間とされている時間に勤務することもあったとのことでしたので、こうした記録のない部分については労働時間を立証できるかは不透明と言わざるを得ませんでした。

【B】については、管理監督者性が認められるかを検討しなければならず、この点についても、相談段階では不透明さを排除しきれませんでした。

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