解雇無効と残業代請求をまとめて弁護士に依頼。裁判で、500万円獲得することができた事例

弁護士は、Aさんが保有していた資料をもとにして、会社に対して、Aさんの解雇無効の主張および未払残業代を請求する書面を送ったところ、会社にも代理人が就きました。

弁護士は、相手方代理人と交渉を開始したところ、相手方代理人は、Aさんには部下に対するパワハラの事実があるため解雇に理由があること、Aさんに対する未払残業代は精算済みであることなどを主張し、Aさんの主張を争う姿勢をみせてきました。
このように、Aさんと会社の主張が真っ向から対立したことから、交渉は決裂しました。

そこで、弁護士は、Aさんの主張が正しく認められるべきであると考え、会社に対して、訴訟を提起することにしました。その際も、弁護士費用の着手金は0円で、わずかな事務手数料のみでスタートすることができました。

訴訟の中で、弁護士は、Aさんの解雇無効および残業代請求の主張が正しく、会社の主張は認められないと主張し、会社と争ったところ、裁判所の心証は、会社の反論を踏まえても、Aさんの主張が正しいとするものでした。

その後、Aさんの権利を実現し、早期解決をするために、訴訟の中で和解の話し合いをしたところ、Aさんの解雇および残業代について請求した金額がほぼ全面的に認められるという勝訴的和解を成立させることができました。


解決のポイント
解決のポイントは、Aさんの話を丹念に聴取し、証拠の精査による的確な主張を行ったことにあります。