代表との関係悪化で転職を勧められた。交渉で450万円の解決金を得て合意退職した！

上記のようなご希望を受けて、弊所としては以下のとおり方針を立てました。

まず、これまでの経緯をふまえると、現時点では転職を奨められているに過ぎないが、会社側が解雇処分をした場合には、違法な内容として裁判で争える余地が十分あるとお伝えしました。
一方、Aさんは、システムエンジニアとしての能力も高く、性格的な問題もなかったこと、その他会社内部や各種事情から、会社側が退職の話し合いや金銭解決を撤回して、このままAさんの勤務継続を希望する可能性がありました。

そのような状況を踏まえて、弊所としては、Aさんについて円満退職を前提とする金銭の増額交渉も可能だが、会社側が途中で提案を撤回した場合、会社で勤務を継続するか、転職するならば金銭的補償はないまま自主退職をするしかなくなるリスクもあることを説明しました。

Aさんとしては、会社や同僚に愛着もあるが、自身で会社と交渉をして精神的にも疲弊しており、会社でこれ以上勤務を継続することは難しいと考えました。
一方で、転職先も決まっておらず経済的な不安もあったことから、リスクをふまえたうえで、可能な範囲で解決金の増額交渉をして欲しい、出来れば早期に解決したいと考えました。

そこで、弊所からは、Aさんに対し、以下のとおり提案をしました。
会社に対しては、労働審判をしたり書面で詳細な反論をしたりすることなく、出来るだけ円満に電話交渉で早期解決する方針としました。
また、会社側が合意退職案の撤回をするリスクが高まった場合は、裁判手続に進まず、円満に合意する方針を提案しました。

Aさんは、弊所からの当該提案を受け、弊所に条件交渉を依頼いただきました。
交渉を開始したところ、会社側からは、これ以上大幅な譲歩は難しい旨の回答を得るとともに、会社側も代理人の弁護士を依頼しました。
弁護士同士の交渉となり、事件が長期化する可能性もありましたが、双方の代理人が、書面ではなく電話とメールで素早く条件提案を繰り返し、合意内容を精査していきました。

その結果、当初難色を示していた会社側も譲歩に応じ、300万円程度の解決金から、450万円程度の解決金まで増額することに成功しました。
円満な合意に至るまでに要した時間は、正式にご依頼をいただいてから20日間もかかりませんでした。